人事・労務

現在、または、過去勤務していた会社の就業規則に、一度は目を通したことがある方も多いのではないでしょうか？従業員を雇用している会社は、会社と従業員の間の契約で成り立っていますが、きちんとルールを決めておかないと労使間でトラブルが発生する可能性

労働保険（労災保険と雇用保険） は社長や役員には適用されない、労働者のための保険です。また健康保険は「仕事以外」のプライベートにおける病気やけがを保証する保険です。従って、社長が業務中や通勤中にけがをしてしまったら、健康保険は使えず、労災保

会社員やアルバイト経験のある方なら、一度は「源泉徴収」という言葉を聞いたことはありませんか？源泉徴収とは、個人が納める所得税を、国に代わって会社等の事業者が徴収する制度で、事業者が、従業員や外注先に給与や報酬を支払う際、所得にかかる所得税を

日頃、あまり意識しないで使っている「休日」と「休暇」という言葉。どちらも「お休み」の意味じゃないの？と思いがちです。しかし、実は法律上は大きな違いがあり、特に管理者として働かれるかたは違いをしっかりと理解しておいたほうがよいでしょう。休日と

株式会社や合同会社などの法人を設立した場合、社長1人であっても社会保険加入の手続きをしなければなりません。「保険料の負担が・・・」と思ってしまうかもしれませんが、法律上の義務ですのでしっかり手続きを行いましょう。それでは「社会保険」とは何の

一緒に働いてきた従業員も、いつか退職する日がやってきます。入社のときと同様、退職時にも様々な手続きがありますが、漏れ抜けなく、滞りなく手続きを進めるようにし、お互いに気持ち良く退職の日を迎えられるようにしましょう。民法（第627条）では退職

従業員を雇用している場合、毎月給与を支払う必要があります。それにともなって、従業員の社会保険料や源泉所得税の計算、そして、会計帳簿への記帳を行わなければなりません。今回は、給与の計算方法と仕訳について計算手順と注意するべきポイントを説明しま

広義の社会保険（国が運営している保険）のうち、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を合わせて「労働保険」と言います。ここでは「労働保険」の基本について解説していきます。労災保険（ろうさいほけん）とは、労働者災害補償保険法（以下「労災保険

就業形態には、社員や契約社員など自社での直接雇用のほかに、社外のリソースを活用する「派遣」や「請負」という方法があり、どちらも皆さんからすると「社外」の人間です。どう違うのか、基本をおさえて効率の良い事業拡大を目指しましょう。昨今では正規雇

ハローワーク、正式には公共職業安定所と言いますが、失業した人達が通うイメージが強いのではないでしょうか。目的としては、失業保険をもらいながら職探しを行うといったところでしょう。職員に紹介をお願いすれば、求人を出している企業に応募することがで

会社の拡大に伴い、一緒に働く従業員が増えるのは喜ばしいことです。お互いに気持ち良く、勤務をスタートできるよう、採用が決まったら必要な手続きを抜け漏れなく、確実に進めていきましょう。一般に採用が決まったら、以上の手続きを行います。雇用契約書と

「扶養家族（ふようかぞく）の範囲内だと、税金や社会保険がお得」という話はよく聞きますよね。では、具体的には扶養家族の範囲内とは、どのような意味なのでしょうか？扶養家族と一口に言っても、税金の計算に使う場合、社会保険料の計算に使う場合など、状